イントロダクション｜関西学院大学法科大学院　教育推進プログラム

新しい法曹教育の場としてのロースクール

2004年、全国で一斉に新しい法曹養成機関としての法科大学院がスタートしました。司法改革の理念を受けて、法科大学院教育には「社会生活上の医師」たるにふさわしい高い倫理と専門性、そして社会に生起する新しい問題への解決策を編み出す創造性を養成することが求められています。

当法科大学院の教育理念

関西学院の建学の精神である「Mastery for Service」を体現した「企業法務に強い法曹」「国際的に活躍できる法曹」「人権感覚豊かな市民法曹」の育成を理念・目的とする当法科大学院は、具体的な教育手法としては「理論と実務の融合」を重視し、研究者教員とともに多くの実務家教員を配して実務基礎科目や先端科目の教育を充実させており、「理論と実務の融合」を具体化する本プログラムに全力で取り組んでいます。

現在の実務基礎科目の問題点

現在の実務科目を通じた教育には、

学生が扱いうる適切な事件を常時必要な数だけ用意することが困難
学生が依頼者の事件を実際に扱うための法的条件が未整備
教室内では真に身に付きにくい法曹倫理教育の実効性を高める手段を開発する必要性

などの課題があります。失敗をおそれず、学生が主体的に事件活動に取り組める教育環境が作れないか―それが私たちのプログラムの出発点です。

「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」（2004年度～2006年度）

本研究科の取組事業である「模擬法律事務所による独創的教育方法の展開―仮想事件を通しての理論・実務の総合的教育プログラムと教材の開発―」は、これらの課題にシミュレーション教育を展開することで解決していこうとするものであり、２００４年度～２００６年度（平成１６年度～１８年度）の３年間、文部科学省の採択事業である「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に採択されました。
この取組は、法科大学院内に学生を構成員とする多数の模擬法律事務所を設置し、仮想事例を実際に配転して依頼者との面談から各種法文書の作成、交渉、調停、訴訟等の事件処理に取り組ませ、これを研究者と実務家が共同して指導するという、実務基礎科目の統合および法律基本科目との有機的連携をめざす先進的・意欲的な教育構想でありました。
そして、医療教育現場・その他専門職養成課程・海外ロースクールや関連機関などでの実地調査や事例研究、学内での実践の蓄積、４回のシンポジウム、４冊の報告論文集の出版、教材の制作と配付など、多くの取り組みにより、社会への成果の還元を含む顕著な実績を挙げ、あるべき法科大学院教育に向けた一石を投じることが出来ました。
また、これらの取り組みにより、シミュレーション教育は、目の前のケースと取り組むアウトプット型学習を通じて、法曹に必要な論理的かつ柔軟な分析力・人間的洞察力・表現力・コミュニケーション能力等の総合的涵養を図れるのみならず、正義や法曹倫理を具体的に教育するための効果的な手法であることが確認できます。

中でも、特筆すべき成果として、以下のことが挙げられます。

	①	市民の模擬依頼者（ＳＣ＝Simulated Client 以下同様）のシミュレーション教育への活用ＳＣには、仮想ケースについての演技のみならず、学生とのインタビュー後の振り返り段階で効果的なコメントをするための一定の訓練を行うことが必要であり、我々は、2006年に、市民ボランティアを募集してＳＣ養成講座を行ったうえで、シミュレーション授業で次々とデビューを果たしてもらいました。
	②	模擬法律事務所構想を具体化するカリキュラム改革具体的には、２年生前期の必修科目であった「法情報調査・法文書作成」を「民事ローヤリングⅠ」と改称し、従来からの法文書作成のベーシックな指導に加え、模擬依頼者を活用した法律相談とそれをベースにした法文書作成を組み合わせる展開としました。２年生後期の選択必修科目の１つであったローヤリングを「民事ローヤリングⅡ」と改称し、「民事ローヤリングⅠ」の発展型として模擬依頼者の協力を得て交渉・調停案件に実際に取り組ませたり、企業法務を素材にしたシミュレーションも組み込みました。３年生前期の民事模擬裁判を「民事ローヤリングⅢ」と改称し、これも「民事ローヤリングⅠ」の発展型として、単なる模擬裁判の実習でなく、模擬依頼者の協力を得て事件の解決を見据えた依頼者とのコミュニケーション等も組み入れていきました。要は、従来あまり関連性なく実施されていた３つの科目を、第一に、法的分析や法文書の作成を常に現実の事件の脈絡の中で考えさせるようにすること、第二に、市民ボランティアの模擬依頼者が参加する緊張感の中で授業をすすめていくこと、という共通の糸で体系的に再編成しました。
	③	法学未修者の１年次でも、刑事模擬裁判や模擬依頼者を使った民事の実験的なシミュレーションを行いましたが、学生は大変熱心に取り組み、２年生以上にも決して劣らない成果を見せてくれました。これにより、シミュレーション教育は教育課程の初期段階であっても工夫すれば導入できることが確認できました。
	④	各模擬法律事務所と模擬依頼者とのコミュニケーションだけでなく、模擬法律事務所内での情報の共有、教員との指導上のやり取りや資料の配給、模擬依頼者の適度なコントロール等をスムーズにすすめるためのＷＥＢを使った情報共有ツール（ソフト）の導入・開発も行いました。

シミュレーション教育の本格的展開に向けて

以上のように、当法科大学院が先進的な法曹養成教育の手法として開発しているところの、模擬依頼者（ＳＣ）を活用した新しいシミュレーション教育を軸とした模擬法律事務所構想は、まさに緒についたばかりであり、これからその本格的展開を行い、その成果を社会に発信することを展望する段階にあります。
2007年度（平成１９年度）に採択された専門職大学院等教育推進プログラム「先進的シミュレーション教育手法の開発」は、これらの成果のうえにたって、更に新しい教育手法を開発しようとする試みであります。