

1.2007年度(平成19年度) 1年目
各種手法やシステムの試行・開発を行います
2007年10月
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「本補助事業の3つの柱の取り組み内容を確認し、それぞれ調査と実践の具体化に着手」 |
同年10月〜12月
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◎ |
「裁判員制度と刑事シミュレーション教育の柱」
模擬裁判員等を活用した具体的な教育手法についての調査・研究
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◎ |
「民事シミュレーション教育プログラムの柱」
模擬依頼者によるパフォーマンス評価の手法・評価項目と学生の自己評価システムの評価項目・評価方法についての調査・研究、模擬依頼者を活用した授業の新たな実践、関学SC研究会とタイアップしたスキルアップの研究会の実施等 |
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◎ |
「その他の新しい分野でのシミュレーション教材の開発の柱」
専門職責任・公法分野・1年次それぞれの教材・教育手法の調査・研究
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2008年1月〜2月
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「模擬依頼者を活用したパフォーマンステストの実験的実施とその結果の分析・研究」 |
同年3月
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「裁判員制度と刑事シミュレーション教育についての公開研究会の開催、更に市民による新たな模擬依頼者・模擬裁判員の養成講座の実施」 |
2.2008年度(平成20年度) 2年目
2007年度の成果の上に立って、それらの継続・完成、並びにその成果を理論化・視覚教材化して社会に発表し還元する予定です。
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「裁判員制度と刑事シミュレーション教育」、および「その他の新しい分野での市民の協力を得たシミュレーション教材の開発」、の2つの柱については、具体化した教育手法と教材を使って授業への導入を更に図り、その成果を検証します。
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A |
「民事シミュレーション教育プログラムへの市民によるパフォーマンス評価と学生の自己評価システムの統合」、の柱においては、市民の模擬依頼者によるパフォーマンス評価や学生の自己評価システムを更に具体的に発展させ、理論的な研究を深めた成果をまとめる作業を行います。 |
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B |
関学SC研究会とタイアップして、模擬依頼者(SC)のスキルアップを図る取り組みを継続するとともに、新規のSC養成講座を実施します。
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C |
模擬依頼者(SC)を活用したシミュレーション教育は法科大学院教育にとどまらず司法修習や弁護士の継続研修にも活用できる手法であることから、大阪および兵庫県の各弁護士会等にも協力を呼びかけて具体化を図る努力もしていきます。
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D |
以上の作業とあわせて、成果をDVD等に編集したうえで先進的な教育方法として視覚教材化し社会に還元していきます。また、成果を研究論文にまとめるとともに、シンポジウムを開催して対外的に発表します。更に書籍による出版も行う予定です。
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3.2009年度以降
以上の成果を学内の模擬法律事務所によるシミュレーション教育の全面的展開に生かしていくこととなります。
また、上記2のうちB、Cは本プログラム終了後も継続して取り組んでいく予定です。
